【失業保険の申請】海外赴任帯同に伴う退職や育児休業の取得の場合、通常と違いは？

退職したら忘れずに手続きをしておきたい失業保険（基本手当）の受給申請。「自己都合による退職」と「海外赴任に帯同に伴う退職」での違いや、育児休業を取得していた場合の日数換算や受給日数などについても書いています。

海外赴任帯同に伴う退職

主人の海外赴任に帯同するにあたり、会社を退職した際のことについては以下に書いています。

基本手当とは、雇用保険の被保険者が離職した際、再就職までの生活を支援するために支給される手当、いわゆる失業保険のことです。

基本手当を受給するためには、主に以下の2つの要件を満たす必要があります。

女性の場合気になるのが、育児休業を取得していた期間が被保険者期間に含まれるかどうかですよね。妊娠・出産により働けなかった期間は被保険者期間にカウントすることができるそうです。ありがたいですね。

基本手当の受給に当たっては「就職する意思があること」が条件になるので、海外赴任に帯同するなどでしばらく働けない場合は対象になりません。その場合は、延長申請ができるので申請しておきましょう。

今回私の場合は、海外赴任帯同のために退職しましたが、新型コロナウイルスの影響で赴任が延期になった関係で仕事を探すことになったことに伴い受給申請を行いました。

基本手当ての受給期間は、離職日の翌日から1年間です。

受給手続きをしてから一定期間は「給付制限」といって受給できない期間があります。通常は7日間なのですが、自己都合での退職の場合は給付制限が3ヶ月になります。

私も海外赴任に帯同するために退職するので、自己都合退職扱いとなり、「給付制限3ヶ月か。。。」と思っていたのですが、「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」に該当し「特定理由離職者」となるため、給付制限は通常と同じ7日間になりました。

特定理由離職者として認定されるためには、理由を示す書類が必要になります。主人の海外赴任に帯同する予定が延期になってしまった場合には以下が必要でした。

基本手当の給付日数は年齢と勤続年数によって決まります。

ここでも「自己都合退職」か「特定理由離職」かが影響し、特定理由離職者であると約1.5〜2.25倍給付日数が違ってきます。ただし、「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」に該当する「特定理由離職者」の場合は給付日数が増えることはないようです。

女性の場合気になる育児休業期間が与える影響ですが、受給要件とは異なり、給付日数を算定する際の勤続年数には育児休業給付金を受給していた期間がカウントされません。10年を超えるか超えないかで給付日数が1.5倍も変わるので大きいですね。。。

自分で調整できるわけではありませんが、もし10年を跨ぐかどうかの時期にいらっしゃる場合は10年になるまで退職を待った方が良いかもしれません。

基本手当の日額は、離職時の年齢と賃金日額（離職直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計金額を180で割った金額）によって決まり、年齢ごとの上限もあります。毎年8月1日に改定され、2020年9月現在の算出方法や上限は厚生労働省のHPに載っています。

配偶者の転勤による理由で退職した場合、配偶者の会社の業務命令で海外勤務をすることがわかるものも持参すると給付制限（申請後受給できない期間）が短くなります。

ハローワークに到着したのが9時前。

まずは総合受付で案内を受け、書類に記入をしました。書類によって鉛筆で記入するものとペンで記入するものがありました。

申請はすごく待つと聞いていたのですが、この日は待っている方が1人だけで、5分ほど待つと呼ばれました。書類を提出し内容を登録してもらい申請完了です。

ここまでの所要時間は40分くらいでした。

ハローワークに受給申請を行ったその日からハローワークでの求職活動ができるとのことで、職業相談をして来ました。

この日は5人の方が待たれていて10分ほど待つと窓口に呼ばれました。

希望の職種や条件などを伝えて求人情報を検索して頂いたり、初めてということもあり検索方法も教えていただきました。ここでの所要時間は20分ほどでした。

トータルでの所要時間は1時間ちょっとでした。事前に調べていたときは2〜3時間かかることもあるとのことだったのですが、新型コロナウイルスの影響もあってか比較的短時間で完了しました。

基本手当を受給している期間は国民年金を納める必要があるので、忘れずに手続きをしておきましょう。